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◆◆キャッシング用語集◆◆

アドオン方式

支払い総額(元金+利息)を返済回数で割って、毎回の返済額をあらかじめ決める方法。
借り入れ当初の元金に基づいて金利計算が行われているため、「元利均等返済」や「元金均等返済」に比べて金利の額が大きくなっている。

一本化

複数の借入先から借りた借金を一つにまとめること。おまとめローンなどの名称で銀行などで多く扱っている。

ATM

現金自動出納機。現金自動貸出返済両用機(消費者ローン業界の場合)。現金自動預払機(銀行の場合)。これに対し、「出金」だけが可能な機械の事をCD機(キャッシュディスペンサー)という。

カードローン

申し込み時に決めた利用額の範囲なら、CDやATMなどからカードを使用して自由に借入が可能なローン。返済方法は、分割払い(リボルビング払い)がほとんど。

貸出金利/貸付金利

金銭消費貸借契約における利息の発生割合のこと。金利水準を示す方法には、日歩表示、アドオン表示、利息天引きなどさまざまな方法があるが、日本の法律では実質年率(実質年利)を用いることが義務付けられている。

貸付限度額

1.カードローンなどの契約上設定された限度額。
2.貸金業規制法第13条「過剰貸付等の禁止」に基づき、設定された規制限度額。
窓口における簡易な審査のみによって、無担保、無保証で貸し付ける場合の目処は、1業者あたりの貸付の金額について50万円、または当該資金需要者の年収額の10%に相当する金額を上限としている。
但し源泉徴収書の徴求や利用履歴に基づく「慎重な」審査による契約は「簡易な審査」ではないとの解釈で、50万円を超える高額ローンなども提供されている。

元金均等返済

元金を返済回数で均等に割り、利息は元金残高をもとに計算し、その合計額を毎回の返済額とする方法。
返済するごとに減った元金をもとに利息を計算するため、返済額が毎回減っていく。

元利金等返済

元金部分と利息部分を合わせた毎回の返済額が一定になる方法。
返済額は毎回一定だが、最初の返済分は利息部分が多く、最後の返済部分は元金が多くなるというように、返済額の内訳が変化する。
返済額が一定なので返済計画が立てやすい利点がある。

繰り上げ返済

毎回決められた返済とは別に、まとまった金額を返済しローンの残高を減らすこと。元本が減るため、もともと払うはずだった利息を軽減できる効果がある。
また繰り上げ返済には、毎回の返済額は変更せずに返済期間を短縮する「期間短縮型」と、返済期間は変更せずに毎回の返済額を減少させる「返済額軽減型」がある。

サラ金

サラリーマン金融、サラリーローンとも呼ばれる。消費者金融専業者のこと。無担保で小口の資金を簡便に消費者に貸し出す業態。給与所得者(サラリーマン)が主要顧客となっている。

残高スライド返済

クレジットカードやローンカードなどでの支払方法のひとつ。リボルビング払いでは、毎月支払額を選択コースとして毎月1万円コースなどとする場合が多いが、限度額が多いカードの場合、月々1万円などでは残高が減らないことがあるので、支払いごとに残高が必ず減るようにする為に、元金残高によって支払額を変化させていく方式。

自己破産

貸金業者に支払いができない借主(債務者)の申立により、裁判所が破産宣告を言い渡す事をいう。破産宣告を受けても、戸籍や住民票には記載されたり選挙権を失ったりする事はない。破産宣告を受けた後、免責手続きの中で負債の免除を受けることとなる。
破産手続きにおいて、全く資産がなくやむを得ない理由で借金をした人は、破産宣告と同時に破産手続きは終了し、すぐに免責手続きに進む。資産がある人(目安は生活費を控除後20万円以上)や、免責に問題がある人の場合には、少額管財手続きとなり、破産管財人が選任され債権者集会を経て、免責手続きに進む。

実質年率

「借り入れ金」+「支払い利息以外の手数料」の合計額を年間の金利で表したもの。消費者金融は利息を実質年率で表している。
10万円を利息29%の実質年率で一年間借りたままにした場合、元利合計は100000×1.29=129000となる。

出資法

貸金業者の上限金利を定める法律には、利息制限法と出資法がある。原則としては利息制限法が適用されるが、「みなし弁済」という利息制限法の例外規定を満たすと、出資法の上限金利を適用することができる。この出資法の上限金利を超えた利息を取ると、法律的に罰せられることになっている。
出資法の実質年率の上限は、消費者金融の場合29.2%。

上限金利

法律で定められている金利水準の上限のこと。法律には、利息制限法と出資法がある。

消費者金融

消費者の信用を担保としてお金を貸し付けるサービス。信用を決める基準は、年収、仕事内容、会社での役職、年齢、不動産の所有、他社での貸付などによって属性を判断している。企業によっては年金を収入と見なして貸付を行うところもある。カードの発行手数料や年会費はほとんどの会社が無料。利息は利用日数に応じて計算されるので、借りてから返済までの利用期間が短ければ、利息も少なくてすむ。

信販会社

いわゆるクレジット会社のこと。「信販」は「信用販売」の略で、後払いで商品を渡す販売方法をいう。一般的にはもう少し狭義に使われ、日本信販、ジャックス、アプラスなどのショッピングクレジット系の会社を信販会社という。

多重債務者

数多くの借り入れ先から借金したり、返すために借りるなどを繰り返し、本人の返済能力を超えて、複数の業者から借金をしている者。

担保

簡単に言えば、お金などを借りる人が、お金などを貸す人に対し、万が一返せなかったときに代わりとして借りる際に差し出す物(不動産や債券など)のこと。広義には保証人(人的担保)も含む。

遅延損害金

支払い期限に遅れた場合に、損害賠償として計算される金員。契約金利が利息制限法の範囲内の金銭消費貸借に対して、利息制限法の法定金利(年15%〜20%)の1.46倍以内を上限として請求が認められている。

トイチ

1.違法高金利業者の中でも、短期の賃借で高利を請求する業者の総称。「10日に1割」以上の金利がつくことから「トイチ」と呼ばれる、実際には10日に3割、5割の金利を取るものも多い。
2.貸金業登録をしたうえで違法行為を行なう悪質業者のことを、登録番号が「都(1)」で始まるものが多いため「トイチ」と呼ぶ。

督促

電話や手紙、訪問等で債務者に返済を求めること。

任意整理

経済的に窮境に陥った個人や会社が、裁判所を通さず、債権者との話し合いにより返済条件を決定し、債権債務を清算すること。私的整理または内整理ともいう。法的整理に比べて簡単で早い整理方法であるが、債権者の公平が害されるなどの弊害も指摘されている。消費者信用の分野では、延滞に陥った債務者に対して業界団体などが相談に乗り、法的整理手続きによらずに債務整理を行なうことを任意整理ということがある。

年利

1年間に発生する利息の割合のこと。元金に対し1年を単位として「年○○%」というように決める利息のことをいう。1年に満たない期間については、365分の日の割合で計算する。利子が金額で表示されていると、その利子が安いのか高いのかわからないので、元本の大きさに関係なく利子の大きさがわかるように、割合で表示したものが金利となっている。日本では1年を365日として計算している。

ノンバンク

預金等を受け入れないで与信業を営む会社をいう。信販会社、リース会社、クレジットカード会社、消費者金融専業会社などがあり、原則として貸金業規制法の適用を受ける。米国では、金融機関以外の業態を「ノンバンク」と総称しているが、日本では、クレジットビジネスを営む企業のことをノンバンクと呼んでいる。

破産

債務者が経済的に破綻してしまい、資産の全てと可処分所得3年分を弁済に当てても債権者に対して完全に弁済することができなくなった場合に、全ての財産を全債権者に債権額に応じて公平に弁済する裁判上の手続。特に債務者自身が破産の申告を申し立てた場合を自己破産という。この時担保を取っていた業者はその担保範囲において優先的に処理される。

フィッシング詐欺

実在の銀行・クレジットカード会社やショッピングサイトなどを装ったメールを送付し、そこにリンクを貼り付けて、その銀行・ショッピングサイトにそっくりな「罠のサイト」に呼び込み、クレジットカード番号やパスワードなどを入力させてそれを入手してしまうという詐欺のこと。

フリーローン

資金使途を限定しない消費者ローンのこと。金利改定のルールは特になく、返済年限は最長5年。カードローンなどもここに含まれる。

ブラックリスト

信用情報機関にある、返済などに滞りのない通常の個人情報を「ホワイト情報」、延滞・破産などの事故情報を「ブラック情報」ということからそのように呼ばれることとなったと思われる。

法定利率

契約において利率を定めなかったときに適用される利率。民法と商法に規定がある。契約当事者の一方または双方が商人の場合は年6%、当事者双方が非商人である場合は年5%

保証人

借り手の債務を与信者(貸し手)に対して保証する人。保証人は、「単純保証人」と「連帯保証人」に分かれる。単純保証人には、「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」が認められているが、連帯保証人は、事実上の連帯債務者と同じで、こうした権利は認められていない。

みなし弁済

利息制限法の上限を超えて支払った利息について、それが債務者の自由意志で支払ったと認められる場合には、出資法の上限金利(29.2%)までは合法と認めるという例外規定のこと。消費者金融会社の金利が最高29.2%なのはこの例外規定による。しかし、実際裁判になった場合にはみなし弁済はほとんど認められず利息制限法の上限金利で計算されなおすことになる。

民事再生

民事再生法に基づく自力再建型の法的整理手続。特に個人の民事再生の事を個人再生と呼ぶ。

免責

一定の責任、義務を免れること。とくに、破産手続きが配当によって終了した後、破産者が弁済できなかった残余債務の支払いを免れることをいう。

約定金利

約定利率とも云う。当事者間の契約により定められる利率のこと。当事者間で約定利率の定めがあるときは約定利率によるが、定めがない場合は法定利率によることになる。また、当事者の契約によって定めるとはいえ、どんな利率を定めてもよいというわけではなく、出資法、利率制限法の制限を受ける。(法定利率:民法では年5%、商法では年6%)。

優遇金利

取引実績が良く、信用度の高い優良顧客に対して適用される一般金利よりも低い金利のこと。
一般的に新規取引の際には一律の金利が適用されるが、その後の取引状況により信用度が高い顧客には、契約時より低い金利を適用するサービスを行う企業が多い。

与信審査

主に返済能力があるかどうかという点、信用できるかどうかを調査すること。

利息制限法

昭和29年に高利の取り締まりを目的に制定された金利水準の上限を定めた法律。契約として有効な上限金利(100万円以上は年15%、10万円以上100万円未満は年18%、10万円未満は年20%)について定めているほか、みなし利息(弁済や契約締結の際の費用以外の名目を変えて徴収する金銭は利息とみなされること)、遅延損害金についてなどが定められている。

リボルビング方式

カード会社が事前に定めた利用限度額の範囲内で何度でも自由に利用ができ、返済額はあらかじめ選択している毎月一定の最低支払金額(増額返済も可)というシステム。返済方法には「定額リボルビング」と「定率リボルビング」があるが、日本では「定額リボルビング」が主流となっている。

連帯保証人

債務者が何らかの理由で返済しない場合、貸し主に対してその債務の責任を負う人をいう。家賃、損害賠償金、利息などで債務者の支払いが不履行になったとき、連帯保証人には支払い義務が生じる。

ローン手数料

ローン契約の際の契約手数料、保証料などのこと。「キャッシング手数料」「割賦手数料」などのように、「金利」の意味で混同して使われる場合も多い。